2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
また、国際協力の下で月での持続的な探査活動の実現を目指す米国提案のアルテミス計画についても、我が国は一昨年十月に、ＩＳＳ計画で培った我が国の強みを生かして、同計画へ参画することを政府決定をしたところであります。
また、国際協力の下で月での持続的な探査活動の実現を目指す米国提案のアルテミス計画についても、我が国は一昨年十月に、ＩＳＳ計画で培った我が国の強みを生かして、同計画へ参画することを政府決定をしたところであります。
○国務大臣（萩生田光一君） 米国提案の国際宇宙探査は、二〇三〇年代の火星有人着陸を視野に入れつつ月での持続的な探査活動の実現を目指すものであり、我が国は、昨年十月に同計画に参加することを政府決定しました。
これは、探査対象には、この南鳥島から南東五百キロということで、日本のＥＥＺの縁に沿う海域も含まれているということでありまして、これ、こういった探査活動というのは、極めて広い海の中で、どこで探査をしていて、それが日本のＥＥＺの中でやっている、もし日本のＥＥＺの中でやっているならば、これは排除しなければいけないということなんですけれども、そういったシステムをしっかりと確立していただきたいと思うわけですけれども
○柴山国務大臣 今御紹介をいただいたとおり、小惑星探査機「はやぶさ２」は、九月二十日から二十二日にかけて、小惑星リュウグウへ探査ロボット、ミネルバ２１を投下し、世界初となる探査活動に成功するとともに、十月三日には、ドイツとフランスが製作したマスコットという着陸機を投下して、小惑星表面の観測を行ったところです。
この探査船を活用いたしまして有望な海域の特定ということを進めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、これまでの探査活動で得られたデータというものがございますので、まずこれをしっかり評価して、それから、生産技術の開発、これと一緒に進めてまいらなければいけないというふうに考えておりますので、その二つを踏まえながら、先生御指摘のように、まず海域の特定を進めた上で資源量の調査というふうに結びつけていきたいというふうに
まあ数十年たつとなくなるかというと決してそうではなくて、探査活動が続いていきますので、そういうふうなことがずっと一九七〇年代から続いてきています。ところが、二〇〇五年から二〇一四年ぐらいまでの十年間にコモディティープライスが非常に高くなったスーパーサイクルというのがあって、そういうものに対する疑問が発生しているわけですね。
資源開発に関しましては、リスクマネーを供給する、つまり出資をしたり債務保証をしたりするということで日本の企業をサポートすると同時に、日本の会社の方がなかなか行かれないアフリカのようなフロンティアには私ども自身が行きまして探査活動をするといったこともいたしております。
海洋での調査活動、そして実用化のための探査活動、これについては今後もしっかりと取り組む、これについて、簡単でいいです、総理の決意をお伺いしたいと思います。
○笹木委員 総理のリーダーシップもあって、この数年で、そして今現在も、非常にこの調査活動、探査活動が進んでいる。とにかくこの動きを弱めないでほしいという確認をしたかったわけです。 玄葉大臣にお伺いしたいわけです。 尖閣、竹島、いろいろ心配をされています。
ただ、御指摘の南鳥島周辺海域の海のレアアースについてはＪＯＧＭＥＣが白嶺を用いて探査を行っておりますが、外国企業による申請などを受け付けないようにするため、探査活動の場所や内容については開示していないということであります。我が国が申請を受ける立場でありますので、我が国が何らかの権能を有している地域であるというふうに思います。
資源探査活動ではなく、あくまでも科学調査だと主張された場合どうするのかという問題。立入検査や中止命令など、直接的な実行、行使ということが海上保安庁などと連携を取って取れるということでございますけれども、証拠を押さえている間にやられちゃいますから、余り悠長なことを言わないでこれを実行していただきたい。 それから、正当な許可を得た事業者が探査データを第三者に譲渡なんかしちゃった場合どうするのかと。
我が国の排他的経済水域における外国船の探査活動に対して苦々しい思いをしてきた国民も多いかと思いますが、今後は毅然とした対応を取っていく、この点について大臣の決意を伺います。
このため、国内において鉱物資源を適正に管理しつつその開発がより適切に行われるよう、開発主体の適格性を確認するとともに、鉱物資源の探査活動が適切に行われるようにするための措置を講ずることを目的として、本法律案を提出いたしました。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
中国の東シナ海での開発の状況、後でまた触れますが、確認をしていただく、情報提供を求めるということとあわせて、この法律が衆議院の委員会を通って、恐らく近いうちに成立をするということでありますので、探査活動についてはこういう規制ができたということを、中国、韓国の両大臣にぜひ明言していただきたいと思いますが、いかがですか。
前回、昨年の尖閣の事件では、法にのっとって粛々とやると言っておきながら最後はああいう結論になったわけでありますので、海江田大臣、外務大臣にそれぞれ確認をしたいと思いますが、違法な探査活動があった場合には、この法律にのっとって立入検査を行い、そして、探査の中止命令あるいは処罰を含めて、しっかりとこの法律にのっとって執行するということを明言いただきたいと思います。
○西村（康）委員 そうすると、調査をする、調査船を出すと言いながら、通報があるなしにかかわらず、ない場合は、先ほど申し上げたとおりルール違反でありますから、抗議を申し入れて守るように言わなきゃいけないんですが、調査をすると言いながら実際は探査活動を行っていることがわかった場合、この場合はどう対応するんですか。
このため、国内において鉱物資源を適正に管理しつつ、その開発がより適切に行われるよう、開発主体の適格性を確認するとともに、鉱物資源の探査活動が適切に行われるようにするための措置を講ずることを目的として、本法律案を提出いたしました。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
ほかの諸国では、もう既に、生物多様性条約締結を受けまして、生物の資源探査活動を規制する国内法あるいはガイドラインのようなものがどんどん整備されている。オーストラリアの州法だとか、インド、フィリピンなどは既に完成しています。そういう意味では、日本はおくれをとっていると思います。 ぜひとも、日本も遺伝大国という意識を持って法律やガイドラインなどをつくった方がいいのではないか。
具体的には、研究船やブイ等を用いました地球環境観測、観測データを用いました地球環境の変動予測研究、地球深部の構造を探査し、地震や火山活動の原因となる地殻の挙動に関する研究、六千メートルを超える深海での探査活動を可能とする探査機等の開発でございます。 その成果の普及ということでございますが、観測、研究の成果は、データの公表や学会での発表などを通じて普及を図っているところでございます。
こうした我が国の同意を得ない資源探査活動を認めました場合には、現場におきまして、国際法、国内法令に基づき、必要適切な措置をとることとしております。
○政府参考人（坂田東一君） 今、先生お尋ねの岡山県人形峠の周辺で、核燃料サイクル開発機構がまだ原子燃料公社当時、これは昭和三十年代でございますけれども、そのころに行いましたウラン探査活動に伴いまして残土が発生しております。
また、宇宙開発事業団と海洋科学技術センターは、事故原因の究明に最善を尽くすとの観点から、太平洋の海底に落下したエンジンの探査活動を行い、昨年末にエンジンを発見し、本年一月末に回収するに至りました。
海外からの輸入に石炭需要のほぼ全量を依存している我が国としては、海外からの石炭の安定供給を確保するためには、先ほどから先生の御指摘もございましたような、海外における探査活動への協力だとか石炭資源の開発輸入の円滑化に向けての努力を図るとか、あるいは炭鉱技術を活用した産炭国との共同研究や技術者の交流等の技術協力などを実施して成果を上げているわけでありまして、これはやはり国内における炭鉱技術、炭鉱の存続というものが
さらに、今後石炭需要が急増すると見込まれまして生産の安定的拡大が急 務となっております中国、インドネシア等におきましては、探査活動への協力とか技術者交流を実施しているところでございます。 今後とも、こうした施策を推進することによりまして、石炭の一層の安定供給の確保に努めてまいりたいと考えております。